このアプリでは、内閣府が2004年に発表した首都直下地震時の想定震度分布を表示しています。首都直下地震がどこを震源として発生するかを正確に予測することは難しい状況です。このため、内閣府では、震源の場所や深さ、地震の規模が異なる18パターンの震源を仮定して、地表での震度を想定しています。これらの想定についての詳細は、内閣府防災情報のページをご参照ください。
また、都県や市町村などの各自治体でも地震の被害想定を発表しています。各自治体による想定結果については、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県をはじめとする各自治体のホームページからご参照ください。
このアプリでは、東京都の「地震に関する地域危険度測定調査(第6回)(2008年2月公表)」に基づく、町丁目ごとの地域危険度を表示しています。地域危険度とは、特定の地震を想定するのではなく、全ての地域に対して同程度の揺れを想定し、地域の相対的な危険性を評価したものです。都内の各町丁目に対して、建物倒壊危険度・火災危険度・総合危険度が5段階評価で算出され、公表されています。1~5の数字のうち、値が大きいほど危険性が高い地域であり、平常時からの地震への備えが必要です。地域危険度の詳細については、東京都のページをご参照ください。なお、埼玉県・千葉県・神奈川県では同様の地域危険度測定調査を行っていないため、このアプリでは表示されません。
本アプリでは、内閣府の「表層地盤の揺れやすさ全国マップ」の結果を表示しています。地表に近い表層地盤がやわらかい場所では、かたい場所に比べてゆれが大きくなります。ここで表示している数値は、深層地盤での揺れが表層地盤を通って地表に伝わる際、計測震度がどの程度大きくなるかという増分を示しています。すなわち、この計測震度増分が1.0の地区では、深層地盤が震度4(計測震度3.5~4.5)であったとしても、地表では震度5弱(計測震度4.5~5.0)や震度5強(計測震度5.0~5.5)の揺れになります。地震時の揺れは、震源特性や震源からの距離等の影響も受けます。しかし、震源から同じ距離にある場合、計測震度増分の値が大きな地区では、計測震度増分の小さい地区に比べて揺れが大きくなりやすい傾向にあります。この効果を「表層地盤のゆれやすさ」と表現しています。特にゆれやすい地域では、住宅の耐震診断や耐震補強、住宅や職場での家具や什器の固定などの対策を優先的に行う必要があります。揺れやすさの詳細については、内閣府防災情報のページをご参照ください。
このアプリでは、地図上に各市町村が指定する避難所を表示しています。避難所とは、災害により住宅を失った場合に、一定期間、避難生活を行う場所です。なお、本アプリで表示する避難所は、2013年5月時点での各自治体の公表情報に基づいています。一部の施設では、施設の名称変更等の理由により、地図に表示されている名称と自治体公表による避難所名称が異なる場合があります。避難所に関する最新の詳細情報は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県をはじめとする各自治体のホームページからご参照ください。なお、避難所の表示に関して、お気づきの点がありましたら、お手数ですが contact@tokyojishin.org までお知らせください。
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